会社に育休を取得します！と言い出せないあなたへ。
近年の働き方改革によって男性の育休がクローズアップされ、国も育児休業制度を見直したりで、日本でもようやく父親の育休が取りやすい環境整備が進みつつあります。
ですがまだ自分が勤める会社では前例が無かったり、周囲の理解が得られないという理由で育休が取れないという人も多いと思います。
データでは2020年の男性育休取得率が過去最高とされながらもたったの12.7％だったらしく、まだまだ日本のスタンダートからは程遠い状態です。
今回は育休を取得したいけど理解が得られない、上司から圧力を掛けられる、復帰した際のデメリットが不安などで休めないという人に向けてアドバイスできればと思います。
育休は権利という事を忘れずに
まず一番大事なことですが、育休とは育児／介護休業法に定められた、誰にでも取得できる会社員の権利です。
ですので会社の社則にあろうが無かろうが、正しく申請すれば定められた日数は誰にでも休暇を取得できるという事を忘れないでください。
令和4年4月からは法律が改正され、男女共に育休取得を促すよう社員への制度説明を義務化したり、より変則的に休暇が取得できるようになります。
会社への連絡を早めにしよう
いくら法律で守られてるから、義務だからと叫んでも、会社の一部があなたの仕事によって動いているのも確かです。
強引な休暇の取り方は周囲との人間関係も悪化させる可能性もあり、最悪仕事に復帰したときに悪影響を与えないとも言えません。
ですので出来る限り周囲の仲間の理解を得た上で休暇に入ることが好ましいです。
ですので会社へ連絡・申請する時期はなるべく早い時期に、必要なメンバー全員へ伝えることが大切です。
具体的な時期は、万が一のトラブルも考えて奥さんが安定期に入ったタイミングが良いでしょう。
まずは直属の上司へ妊娠の報告と育休を取得したい旨を伝えましょう。
同僚の理解と協力を得よう
もし上司に相談した時に良い反応が返ってこなかった場合は、人事部や総務部に育休を取得したいという考えを伝え、男性の育休について制度や前例がないか聞いてみましょう。
該当する部署や担当者がいない場合は、親しい上司や先輩などでもかまいません。
もし会社に育休取得のガイドラインや過去実績があれば、それに従って申請するのと業務の引継ぎ方法について相談を進めていきます。
同時に一緒に仕事をする同僚たちにも必ず周知しておいてください。
なぜならあなたが休暇を取っている期間はあなたの仕事を引き継いでもらう必要があるため少なからず周囲へ負担をかけることになるからです。
多くの会社は様々な人間が関わる組織として機能しているので、周囲の理解を得て協力しあえる体制を整えておくことが重要です。
育休の前例を作ろう
もし過去に実績がない、上司に取り合って貰えない、周囲の理解も得られないとなった時にはある程度の覚悟が必要です。
あなた自身が勤める会社で男性として育休を取得する社員第1号になるからです。
最初に紹介しました 育児／介護休業法に則り、粛々と手続きを進めましょう。
精神的に苦痛な状況になるかもしれませんが、あなたの同僚や後輩が育休を取りたいと思った時に、きっとあなたの行動が後進たちの救いになるはずです。
あなた自身が会社の良き前例となれるよう行動する事が良い結果につながると思います。
イクハラを受けた時の対応
イクハラとは育児休業法を活用する人へのハラスメントを指します。
理解のない会社や上司だった場合、育休を取ることで業務上の嫌がらせや発言を受けたり最悪は不当な業務指示や減給を受ける場合も可能性としてあります。
もしあなたの会社でイクハラを受ける事があったなら、育休をしっかり取得した後でさっさとその会社を見限り転職活動をして新しい仕事を探しましょう。
そのような会社では時代の変化にも対応が遅く、きっと将来的に様々な面でデメリットが出てくることが予想できます。
育休中の本格的な転職活動はオススメしませんが、情報収集くらいはしておくと選択肢が広がると思います。
まとめ
子どもが成長していく過程というのは、人生においてごく短い時期の貴重な瞬間です。
人の価値観にもよりますが、仕事のためにその大切な時間を失う事は非常にもったいないと思います。
また育児は非常に大変な作業でもあるので、夫婦が協力して乗り越えることでその後の家族関係にも大きな影響を与えます。
会社によっては育休取得が大きなハードルとなるかもしれませんが、ぜひ勇気を出して自分が満足のいく育児休暇を勝ち取りましょう。
