【育児時短就業給付とは】活用するべき理由5選

育休が終わって職場復帰したあと、「子どもが小さいうちは時短勤務にしたいけど、お給料が下がるのが心配…」と悩んでいませんか？

私も妻が育休から復帰するタイミングで、時短勤務にするとお給料がどれくらい減るのか一緒に計算して、正直かなり不安になりました。「フルタイムに戻すべきか、それとも時短で無理なく続けるべきか」と、夫婦でかなり話し合ったのを覚えています。子どもが小さいうちは保育園のお迎えや急な病気への対応も多いですし、フルタイム復帰が理想でも現実的には難しいというご家庭も多いのではないでしょうか。

でも実は、2025年4月から「育児時短就業給付」という新しい制度がスタートして、時短勤務中の収入ダウンを一部カバーしてもらえるようになっているんです！我が家でもこの制度のおかげで、妻の時短勤務という選択肢が以前より現実的になりました。

今回は、育児時短就業給付とはどんな制度なのか、働くパパ目線でわかりやすく5つのポイントにまとめてご紹介したいと思います。まだ知らなかった方も、ぜひ最後まで読んでみてください！

育児時短就業給付とは？まず制度の基本を押さえよう

育児時短就業給付とは、2歳未満の子どもを育てながら「時短勤務（所定労働時間を短縮して働く勤務形態）」をしている人に対して、時短勤務中の給与の一部を補填してくれる雇用保険の給付制度です。

これまでの育休給付金は「育休中（完全に仕事を休んでいる期間）」が対象でしたが、育児時短就業給付は「育休から復帰して時短で働いている期間」が対象になります。仕事をしながら給付金が受け取れるというのが、この制度の最大の特徴です。

対象となるのは、雇用保険に加入しているすべての労働者（パート・アルバイトも含む）で、2歳未満の子どもを養育しながら時短勤務をしている方です。育休を取らずに最初から時短勤務で復帰した方でも、一定の条件（時短勤務開始前の2年間に12か月以上の被保険者期間がある）を満たせば対象になる場合があります。2025年4月以降に時短勤務を開始した方から対象となっていますので、今まさに時短で働いているパパ・ママにとってはとてもタイムリーな制度です。

① 時短勤務中の収入ダウンを最大10%補填してくれる

育児時短就業給付の給付額は、時短勤務中の賃金の最大10%です。たとえば、時短勤務中の月給が20万円の場合、毎月最大2万円の給付金が受け取れる計算になります。

「10%って少なくない？」と思うかもしれませんが、これは雇用保険から毎月継続して受け取れる給付金ですので、積み重なると家計への効果はじわじわと大きくなります。年間で考えると最大24万円ほどになることもありますので、バカにできません。

ただし、時短勤務前の賃金と時短勤務中の賃金の差が10%未満の場合や、賃金と給付額の合計が上限（月47万1,393円・2026年7月末まで）を超える場合は、給付率が10%を下回ることがあります。自分がどれくらいもらえるかは、会社の人事担当者や社労士に計算してもらうのが確実です。

② 実はパパも受給できる！男性育児参加にも使える制度

「育児時短就業給付って、ママ向けの制度でしょ？」と思っているパパも多いかもしれませんが、実は男性でも受給できます。育児休業給付金と同じく、性別に関わらず2歳未満の子どもを養育しながら時短勤務している雇用保険の被保険者であれば対象です。

妻だけでなくパパ自身も時短勤務を検討できる職場環境であれば、この制度を使いながらより積極的に育児に関わることができます。「残業を減らして保育園のお迎えを担当したい」「育休明けにペースを落としながら仕事に慣れていきたい」と考えているパパには、ぜひ一度職場の人事に相談してほしいです。

パパが時短勤務を選ぶのは、まだまだ一般的ではないかもしれません。でもこうした制度がしっかり整備されてきたことは、男性が育児により参加できる社会への大きな一歩だと私は感じています。キャリアへの影響が心配な方もいると思いますが、制度を活用しながら家族の時間を守ることは、長い目で見て決して損ではないはずです。

③ 育休明けから子どもが2歳になるまでずっと対象！

育児時短就業給付は、育休が終わって職場に復帰したその日から、子どもが2歳に達するまでの間に時短勤務をしていれば、原則として継続して給付を受けられます。「1回だけ」ではなく、時短勤務を続けている限り毎月受け取れるのがポイントです。

我が家では妻が育休から復帰後、保育園への慣らし保育期間は特に時間の融通が必要でした。保育園が慣れるまでは早めにお迎えが必要だったり、子どもが体調を崩すことも多く、フルタイムで働くのはなかなか難しい時期でした。そういった時期に時短勤務を選びつつ、給付金でその分を少し補填できる仕組みは、本当にありがたいと感じています。

なお、時短勤務の期間中に1日も出勤しない月（たとえば子どもの病気で長期欠勤が続いた場合など）があると、その月は給付の対象外になることがあります。詳しい条件についてはハローワークや会社の人事担当に確認しておくと安心です。

④ 申請は基本的に会社が行う！難しい手続きはない

「給付金の申請って自分でやるの？難しそう…」と感じる方もいると思いますが、育児時短就業給付の申請は原則として事業主（会社）がハローワークに対して行います。本人が直接ハローワークに足を運ぶ必要はありません。

流れとしては、①会社が必要書類（育児時短就業給付支給申請書や賃金証明書など）を準備し、②ハローワークへ申請、③給付金が本人の口座に振り込まれる、という形になります。最初の申請は「支給対象月の初日から4か月以内」に行う必要があるので、職場復帰が決まったら早めに人事担当者に「育児時短就業給付を使いたい」と伝えることが大切です。

もし会社がこの制度をまだ把握していない場合は、厚生労働省のリーフレットや社労士に確認してもらうよう依頼してみてください。育休給付金と違い比較的新しい制度なので、会社側が申請手続きに不慣れなケースもゼロではありません。従業員側から積極的に動いてみることも大切です。

⑤ 金銭的な安心感が、育児と仕事の両立の後押しになる

育児時短就業給付の一番の価値は、給付額の大小だけではないと私は思います。「時短にしても少し補填される」という安心感があるだけで、時短勤務という選択がぐっとしやすくなるからです。

「フルタイムで働かなければ家計が成り立たない」というプレッシャーから少し解放されることで、育児に向き合う気持ちの余裕も生まれてくると感じています。子どもが小さい今しかない大切な時間を、少しでも家族と一緒に過ごせる環境づくりに、この制度はきっと役立ってくれるはずです。

パパとしても、妻が時短勤務を前向きに選べる環境は、夫婦が一緒に育児に取り組む上でとても大きな意味を持ちます。我が家でも「時短勤務はお金のことが心配」という壁が少し低くなったことで、夫婦の会話も前向きになりました。制度を上手に使いながら、家族全員が笑顔でいられる働き方を一緒に考えていきましょう。

まとめ：育児時短就業給付を使って、無理なく育児と仕事を両立しよう

今回は、2025年4月からスタートした育児時短就業給付について、5つのポイントでご紹介しました。

育児時短就業給付のまとめです。①時短勤務中の賃金の最大10%が給付される、②パパも対象になる、③子どもが2歳になるまで継続して受給できる、④申請は会社が行うため手続きが比較的簡単、⑤経済的な安心感が育児と仕事の両立を後押ししてくれる、という5点がポイントです。

時短勤務中の収入減は、育児世帯にとって決して小さくない悩みです。そんな中でスタートしたこの制度は、まだまだ知られていない方も多いですが、該当する方にとっては毎月の家計をしっかり助けてくれる大切なサポートです。ぜひ会社の人事担当者や社労士に相談して、使える制度はしっかり使いながら、育児も仕事も前向きに取り組んでいきましょう！一緒に、無理のない子育てライフを作っていきましょうね！